- 利用料金の目安 -
医療保険をご利用の場合

健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療保険等の加入保険の負担金割合(1割~3割)により算定します。
基本療養費、管理療養費、各加算等があります。

介護保険利用の場合はこちら

訪問看護料金表【医療保険】

保険単位と基本利用料

後期高齢者(75歳以上) 1割、現役並み所得者の方は3割
健康保険 国民健康保険 高齢受給者(70歳~74歳) 1割~3割
一般(70歳未満) 3割(6歳未満は2割)

基本利用料金明細

①訪問看護基本療養費Ⅰ(1日1回につき) 週3日まで 5,550円×訪問日数
週4日以降 6,550円(厚生労働大臣が定める疾病等)
②訪問看護管理療養費(上記①に加え) 1日目 7,400円
2日目以降 2,980円×訪問日数
訪問看護基本療養費Ⅲ入院中
(在宅療養に備えた外泊時)
8,500円(入院中に1回、厚生労働大臣が定める疾病等は入院中に2回)
乳幼児加算(3歳未満) 500円
幼児加算(3歳~6歳未満) 500円
複数名訪問看護加算(看護師)
(週3回まで)
4,500円/1回分
難病等複数回訪問加算
(週4日以上訪問できる方)
1日2回の訪問 4,500円
1日3回以上の訪問 8,000円
早朝・夜間加算(6時~8時・18時~22時) 2,100円
深夜加算(22時~6時) 4,200円

病状によって下記の料金が加算されます

長時間訪問看護加算(週1回まで)
(15歳未満の超重症児または準超重症児は週3回まで)
5,200円
緊急訪問看護加算(1日につき) 2,650円
特別管理加算(1月につき) 5,000円(重)
2,500円(軽)
退院時共同指導加算(1月につき)
(利用者の状態に応じ月2回を限度)
8,000円
特別管理指導加算 2,000円
退院支援指導加算(週4日以上訪問できる方) 8,000円
在宅患者連携指導加算(1月につき) 3,000円
在宅患者緊急時等カンファレンス加算
(適応月/月2回迄)
2,000円
ターミナル療養費 25,000円

利用者のご希望により契約された場合は下記の料金が加算されます

24時間対応体制加算(月1回) 6,400円
情報提供療養費(月1回) 1,500円

保険適用外料金

超過時間利用料(週3日まで) 1,800円(1回のご利用が90分を超えた場合)(30分毎)
超過時間利用料(週4日以降) 2,100円(1回のご利用が90分を超えた場合)(30分毎)
交通費 無料
死後の処置料 10,000円
キャンセル料 いただいておりません。

※後期高齢者の場合、所得に応じ8,000円~の上限負担額となります。詳しくはお尋ねください。

概算利用料 (特別管理加算除く)

1割負担 3割負担
週1回 月4回の場合 約5,000円 15,000円
週2回 月8回の場合 約9,000円 27,000円
週3回 月12回の場合 約12,000円 36,000円

介護保険をご利用の場合

介護保険サービス利用料(要介護1~5の認定を受けた方)

所要時間 基本料金(10割) 1割 2割
20分未満 3,545円 355円 709円
30分未満 5,323円 532円 1,064円
30分~60分未満 9,302円 930円 1860円
60分~90分未満 12,745円 1,275円 2,549円

介護保険サービス利用料(要支援1~2の認定を受けた方)

所要時間 基本料金 (10割) 1割 2割
20分未満 3,420円 342円 684円
30分未満 5,107円 511円 1,021円
30分~60分未満 8,971円 897円 1,794円
60分~90分未満 12,312円 1,231円 2,462円

※夜間・早朝(基本料金25%増し)午後6時~午後10時/午前6時~午前8時
※深夜(基本料金の50%増し)午後10時~午前6時

その他のサービスの加算料金(介護保険)※10割の金額で掲載

加算 基本料金 内容
緊急時訪問看護加算1 6,543円 利用者様の同意のもとに、必要に応じて緊急の対応を行うための24時間対応体制がある場合
特別管理加算1 5,700円 厚生労働大臣が定める状態にある方で特別な管理を必要とする方に対して、サービスの実施にあたり計画的な管理を行う場合
特別管理加算2 2,850円
初回加算 3,420円 利用開始時、または過去2ヶ月間に利用がない場合、訪問看護計画書を作成した場合
退院時共同指導加算 6,840円 主治医や他施設や入院中の職員と療養上必要な指導を行い文章を作成した場合

※上記の利用料の基本となる時間は、実際にサービス提供に要した時間ではなく、居宅サービス計画書に位置づけられたサービスにかかる標準的な時間を基準とします。
※介護保険の給付の範囲を超えたサービス利用は全額自己負担となります。
※上記金額の1割または2割(所得区分による)が利用料となります。